SQIジャパンが行政処分?

厳しくなっている行政処分の基準

秋山伸之が代表を務める投資顧問会社SQIジャパンが、過去に受けた行政処分の内容について詳しく調査してみました。また、投資顧問会社が行政処分を受けるのは意外にも珍しくはないことについてもまとめています。

秋山伸之が代表のSQIジャパンは行政処分を受けた?

困り顔で説明する男性秋山伸之が代表取締役を務めるSQIジャパンは、平成28年11月25日に金融庁より業務停止の行政処分を受けました。

SQIジャパンは投資顧問サイト「株マイスター」に無料会員登録した会員に対し、毎日複数回、1回延べ4万人以上に対して電子メールを配信していました。
電子メールには、「インサイダー情報や仕手筋情報、相場操縦に関する情報、その他の特別な情報を有力な第三者から入手した」という虚偽の内容が書かれていました。
これは投資顧問契約を締結するように勧誘を行っていたというわけです。
しかし実際には、これらの情報を第三者から事前に入手していたという事実は認められず、勧誘の時点では推奨する銘柄も決まっていなかったようです。

またSQIジャパンは、投資顧問契約者の人数を限定するような「○名様限定」と記載していました。
これは実際にはその人数までと限定していなければ嘘に当たるのは明確ですね。
ほかには、実際には抽選を行っていないにもかかわらず、「当選しました」などと虚偽の内容を告げていたことが問題となったようです。

事実と異なる、または誤認を与える広告を掲載?

サイトに載った広告SQIジャパンは、口コミなどによるランキング形式で投資顧問会社の紹介をする複数のウェブサイトに、自社の広告を出していました。
その広告では、SQIジャパンは「人気の投資顧問トップ5」などと紹介されていました。
しかしこれは広告会社と契約をして、SQIジャパンが上位に表示される仕組みになっていたようです。
つまり、口コミなどによる結果ではなかったわけです。

また、SQIジャパンの投資分析について、「株マイスター専属のプロアナリストが厳選」「テクニカルおよびファンダメンタルを組み合わせた独自のメンタルテクニカル理論を駆使」「証券関係者・機関投資家から行政・財界にわたる幅広い人脈を駆使し、精度の高い独自情報を得ることを可能としている」などと記載していましたが、これも事実とは異なる内容だったようです。

投資顧問会社が行政処分を受けることは珍しくない?!

業務停止行政処分の基準は年々厳しくなっており、多くの投資顧問会社が業務停止処分を受けています。
投資顧問会社は投資に関する助言を行いますが、その助言が的確でなく、本人が大きな損失をしたときにはトラブルになることが多いのです。

またトラブルになったときに、投資顧問会社が適切な処置を怠ることがあります。
そのため、投資顧問会社が不適切なアドバイスを行ったと判断された場合、業務停止などの行政処分を受けることが増えています。

自分で投資先を決める場合には、全て自己責任になるので問題はありません。
しかし投資顧問会社を使った場合、投資家に対して適切なアドバイスをすると同時に、リスクについても十分に説明し、投資家に納得してもらわなければなりません。
そのための必要な情報をきちんと提供しないと、投資顧問会社としての責務を果たさなかったものとして、行政処分を受けるわけです。

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